住宅保険選びで失敗しない

家財保険

住宅火災保険には家財保険と呼ばれる保険があります。これは住まいの建物では無く、生活用品一式にたいして付帯する保険です。賃貸住宅の場合、建物にかける火災保険は大家が負担し、家財保険は賃借人が負担するのが一般的となります。

家財保険は火災保険に付帯するサービスなので、火災保険の補償範囲による災害で被った家財の被害にたいして保険料が支払われます。火災発生時には炎による被害はもちろんですが、消火の為の放水で傷んでしまう家財もありますがこれも補償の対象になります。

また落雷によるパソコンへの被害についてはIT保険でも補償対象となっていて、特に事業所の場合パソコン関係の補償は家財保険とは別にIT保険への加入を勧められる場合もあります。

家財保険ではパソコン購入金額の時価に相当する金額の補償はしてくれますが、データーの補償は対象外となります。しかしIT保険の場合にはデーターのバックアップや救済も含めて補償されているからです。家財保険は火災保険契約の中の家財に付帯する保険という意味なので、家財保険という単独の保険商品があるわけではありません。賃貸住宅などの場合、建物にかける火災保険とは区別して家財にかける火災保険の事を分かり易く家財保険と称しているのです。

火災保険はそのものの所有者が掛ける事が原則となっています。賃貸住宅の場合、建物の持ち主は大家、家財の持ち物は賃借人という事になるので掛け金を別々に負担することになります。持ち家の場合には住宅に関する地震災害以外の保険を一本化する総合保険にしておけば建物と家財の全てが一枚の保険証券で賄えます。家財保険の補償額の評価は総務省の家計データなどを基に世帯主の年齢や家族構成から目安になる金額を表にして算出されています。

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