住宅保険選びで失敗しない
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共済保険と民間保険
火災保険で住宅ローンや賃貸住宅入居時に契約するのはどれも民間の損保会社が販売している住宅保険商品です。しかし火災保険には民間以外にも共済保険と呼ばれる生協連が運営しているものもあります。
民間の保険会社に比べ補償額と補償の範囲は限定されますが、なにより少ない掛け金で補償が得られると言う強みがあります。したがって特約を追加したりベースとなる基本保険の補償範囲を広げたりするにはコストが心配と言う人には共済火災補償を追加加入すると掛け金を圧縮した上に同様の補償サービスを受けられるというメリットがあります。
また民間の保険会社の様に保健法の改定に伴う自由化競争によってサービスの多様化でどの保険会社にしようか頭を悩ませる必要もありません。共済火災補償でも保険改定による改定が成されましたが全国組織である全国生協連が画一的なサービスを提供しているからです。
また加入方法もサイトから資料請求する他にも新聞の折り込み広告や全国の生協に資料が常備されているので民間の保険会社の支社や代理店の無い地方の人やパソコンの苦手な人でも比較的簡単に加入する事が出来ます。共済保険の特徴は一つ一つの補償額は民間の保険会社に比べ低いものの、少ない掛け金でトータルな補償を受けられるという点にあります。
また通常火災保険などは掛け捨てで年末調整の控除として節税するものですが、共済保険の場合、積み立てた掛け金の内保険料の支払いと事務局運営の経費を差し引いた余剰金を加入者に割戻金として戻す仕組みになっています。ですから、補償範囲の拡大や保険金を厚くしたい人には共済保険を追加するというのも一つの手だと思います。
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