住宅保険選びで失敗しない

火災保険の購入いろは

1996年に保険業法が改正されそれ以来保険の自由化が押し進められていますが、火災保険ではどうでしょう？火災保険は半ば強制的に住宅購入時や入居時に加入させられ、地震保険に関しては国が関与していて掛け金や補償内容に関して各保険会社間での差が生じないため、一見すると自由競争しにくい土壌にあり、それほど自由化がすすんでいないと指摘する専門家もいますが、そもそも火災保険は商品構成が豊富で一般の人には分かりにくいという現状があります。

そこでこの章では商品という視点から火災保険を見てみることにしましょう。火災保険を用途で分類すると住居用と店舗用に分類されます。住居用と店舗用とでは付帯する火災保険の種類が変わってきますがここでは住宅用に特化して説明します。住居用の火災保険として代表的なものは住宅火災保険、住宅総合保険、団地保険です。これらは旧来からある火災保険で、今ではこれらに保険会社独自のプランを設計して販売しています。最も補償範囲が広いのが住宅総合保険です。

団地保険は住宅総合保険とほぼ同等の補償内容を網羅した集合住宅版です。住宅総合保険とは一般的な火災保険の補償範囲に盗難保険や損害賠償補償を付帯させたプランとなっているのが一般的です。団地保険では共用部分と専用部分とに分けられ、共用部分はマンションの管理会社や管理組合に向けたプランとなっています。

また一般の火災保険の場合は建物と家財のそれぞれあるいは両方を補償するプランがあります。これらに地震保険を付帯したプランが各保険会社の主力商品となっています。またネーミングに関しては旧来の団地保険と言う名称を撤廃してマンション型とか集合住宅型という名称を用いる事が多くなりました。

通常、補償の範囲が広く契約期間の短い方が掛け金は高くなります。また火災保険（建物）、火災保険（家財）、地震保険、盗難保険、損害賠償をそれぞれ別個として自由に組み合わせる事が出来る商品も登場しています。（ただしベースとして火災保険は必ず加入します）

スポンサードリンク