住宅保険選びで失敗しない

補償額の決め方

普通に家を買った人の場合、火災保険には当たり前の様に加入していると思います。なぜなら大体の場合には住宅ローンを借りる時にそのローンの融資額に合わせた金額の補償内容で加入しているからです。つまり3000万円の物件を購入している人なら建物の補償額が2000万円に家財道具への補償額が1000万円と言った具合です。

最初の火災保険への加入が住宅ローンの融資額を根拠に計算されているなら分かり易いですが、改めて火災保険に加入しようとした場合には保険会社から提示された見積りを見て「こんなもんかな？、まぁ妥当だろう」と言った具合に契約してしまっていることはありませんか？ところが火災保険評価の計算方法によっては掛け金が安くなっても、いざ災害に見舞われた時に支払われる保険料が十分では無いというケースもあります。

これは火災保険の補償額を決める時の計算方法が複数存在しているために起こる現象です。建物の補償額（保険金）を評価する際には再調達額と時価額のどちらかを用いて計算されます。再調達価額とは新品の値段をさす保険業界の専門用語です。

つまり今年建てたばかりの物件でも数年経った物件でも同じ構造で同じ広さの家をもう一度今の物価で建てたらいくらかかるか？と言う考えで算出される値段です。時価額とは新品の値段である再調達価額から年数分を減価償却させた値段（いわゆる時価）で計算された値段です。この二つの評価方法を比較した場合、当然の事ながら時価額で計算した方が評価が低くなりますので支払う保険料も安くなります。

しかし万が一火災などで家が全焼もしくは全壊した場合には、今住んでいる家と同じクオリティで立て替える事が出来ません。したがって火災保険の契約は再調達価額で計算する方がベターだと言えます。

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